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【遺言書の作成】
監修:行政書士渋谷靖彦事務所


遺言書を作成しておけば、その内容にしたがって相続させたり,遺贈したりすることができます。ご家族やご自分のためにも、特に次の方々は遺言書を作成しておきましょう。


遺言書作成の必要性
 

子ども・尊属の方(両親など)がいないご夫婦の場合
子どもも尊属の方もいない場合、亡くなられた方に兄弟姉妹がいれば、残された配偶者とその兄弟姉妹が相続人となります。配偶者と亡くなられた方の兄弟姉妹で遺産をどのように分割し誰が相続するのかを話し合って決めなければなりません。配偶者が全ての遺産を相続しようと思えば、兄弟姉妹から遺産を相続しない旨の書面に署名、実印による押印をもらわなければなりません。これができなければ、不動産や預貯金の名義を配偶者に書き換えることはできません。


相続人の間で遺産分割協議を行うことがむずかしいと思われる場合
もともと子ども達の仲が悪かったり、再婚して後妻と先妻の子どもがいる場合などは、遺産分割の話はなかなか切り出しにくいものです。こと、お金のからむ話しになるとなおさらです。


お嫁さん、孫、内縁の配偶者にも財産を遺してあげたい場合
お嫁さんはもともと相続人ではありません。孫が相続人になるのは子どもが先に亡くなった場合のみです。内縁の配偶者も籍を入れていなければ相続人にはなれません。長男が亡くなった後、そのお嫁さんに面倒をみてもらっている、自分が亡くなった後は孫にも将来のために財産を遺してあげたい、連れ添ってくれた方に財産を遺し、その生活を守ってあげたいなどの場合は遺言によって遺贈するという方法が望ましいのです。


個人で事業や農業を経営している場合
事業や農業などの基礎となる財産を複数の相続人で分割してしまうと事業や農業などの継続自体が困難になってしまう可能性があります。そのような状況に陥ることを回避し、特定の者に家業などを継承させたい場合には、その旨をきちんと遺言にしておく必要があります。


家族関係の状況に応じて財産を相続させたい場合
相続人ごとに相続させたい財産を指定したいとき、例えば、不動産はA、預貯金はBに相続させたいという場合、遺言にしておけば、その方法にしたがった分割をする義務を負わせるため遺言の内容通りに相続させることが可能です。なお、遺言に反する分割は無効となります。また、障がいのある子どもや面倒を見てもらっている子どもに多く相続させたいという場合にも、その旨をきちんと遺言にしておくべきです。


相続人が誰もいない場合
相続人が誰もいない場合、亡くなられた方の財産は最終的には国に帰属することになります。相続人はいないけれど、財産を遺してあげたい方がいる場合や教会や福祉団体などに寄付をしたい場合は遺言書を作成しておくと確実にお渡しできますし、財産を受け取る側にも手続的な負担をかけないので安心です。

 

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