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【遺言書について】
監修:行政書士渋谷靖彦事務所


遺言とは遺言者の最終の意思を表したもの。
「自分の財産を誰にどのように引き継がせるのか」ということも含まれます。
何についても自由に定めることができるわけではなく、遺言で定めることができる事項は法律で決まっています。遺言書が存在せず、遺産分割の協議がまとまらない場合は家庭裁判所による調停または審判によって結論を出すことになりますが、こういった場合、弁護士費用などがかかるため、相続人一人につき、それなりの費用がかかることもめずらしくありません。
そういう意味でも、遺言書は無用な出費を抑え、大事な財産を減らさずに家族に渡すという役割も果たします。
しかし、遺言書は方式に従わなければ無効となってしまいますので気をつけましょう。
遺言は方式によって種類が分けられます。普通方式と特別方式があります。(※特別方式は船が沈没しそうなときや伝染病で隔離されているという特殊な状況での遺言書作成なのでここでは説明をはぶきます)。



遺言書の種類・普通方式
 
自筆証書遺言

 
文字通り紙に手書きする遺言。遺言の全文、日付、氏名をすべて手書きして印鑑を押して完成。但し、(1)作成に関する煩わしさ(自筆のみ。ワープロ・コピー不可・訂正方式に不備がある場合は無効になる可能性あり)、(2)検認(家庭裁判所に提出・検認手続きを怠ると罰せられる)による手続的・時間的負担、(3)保管の危険性(遺言者が自分で保管することになるので発見されない・利害関係人による破棄や内容に手が加えられる可能性あり)が上げられます。

 


公正証書遺言 公正証書という公的な文書で作成しますから遺言者自ら手書きする必要はなく、また検認手続きを経る必要もありません。遺言書の原本も公正役場で保管してもらえるので、紛失や利害関係人による偽造変造という危険性も生じません。

 


秘密証書遺言 自筆証書遺言と公正証書遺言のちょうど中間に位置します。遺言書に遺言者が署名押印し、封筒に入れて印鑑で封印、それを公証人に提出して、日付などを封筒に記載してもらい、遺言者、公証人などが署名押印して完成。但し原本を公正役場で保管することはありませんので、自筆証書遺言と同じ保管の危険性は拭えません。

 

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